保証ファクタリングとは
ファクタリングは資金繰りの改善や資金調達だけではなく、売掛先の破綻・未払いリスクを回避する保証で活用するケースがあります。
銀行や大企業系のファクタリング会社では、大企業が下請の立場で中小企業と取引する場合をターゲットにした｢保証ファクタリング｣を用意していることがあります。
保証に特化したサービスを保証ファクタリングと呼びますが、現在は資金調達向けのファクタリングも大半が償還請求権なしのノンリコース契約です。
つまり、現在普及しているファクタリングの大半は保証ファクタリングの一種になります。
償還請求権なし(ノンリコース)による保証
ファクタリングは2社間、3社間を問わず償還請求権なしのノンリコース契約が主流です。
ノンリコースとは、売掛先が破綻したり支払い遅延(未払い)を起こした場合でも、ファクタリングを利用した業者が弁済義務のない契約条件です。
ファクタリングは将来入金する予定がある売掛債権を買取してもらいます。
先にファクタリング会社から買取額の入金を受けられますが、売掛先が破綻したり経営不振で未払いが起こった際に、損失をファクタリング会社と利用事業者のどちらが負担するかが問題になります。
ファクタリング会社が損失負担および、必要に応じて破綻した売掛先へ回収業務を行うファクタリングがノンリコース契約です。
つまり、ノンリコースのファクタリングは資金繰りの改善と売掛先の保全リスク回避の両方を同時にできます。
なお、ノンリコース契約の場合は、売掛先の信用が重視され、中小企業が売掛先だと手数料が高くなる傾向があります。
大企業が活用する保証ファクタリング
ノンリコースのファクタリングは資金調達と売掛金の保全による2つの目的があります。
下請側が大企業の場合、資金調達は不要と考えるケースが多いです。
通常のファクタリングは契約してから、0～3営業日程度で買取額が入金されます。
大企業が活用する保証ファクタリングは契約内容に応じて、契約後も本来の入金日まで何も入金が行われず、手数料相当額だけ先に支払うケースがあります。
万一、未入金の売掛金が発生した場合は、ファクタリング会社から金額が振り込まれ、回収業務をファクタリング会社が行うのが、保証ファクタリングの流れです。
下請側が大企業、元請側が中小企業の立場になった場合、規模が大きい会社の方が有利になるため、下請主導で保証ファクタリングを強制にして3者間ファクタリング契約を結ぶケースが多いです。
資金調達による早期入金サービスがない分だけ、信用力が低い売掛先とのファクタリングより手数料が安くなります。
大企業が保証ファクタリングを好む理由
多くの中小企業と取引をする大企業は、取引先が問題なく支払いをするかの審査を行っています。
大企業は既存の取引先より低料金で品質が良いサービスを提供している会社があっても、取引実績がなければ新たな取引を持つことに慎重になるものです。
保証ファクタリングを活用すれば、未入金リスクを回避できるため、従来の社内審査を簡略化でき、より多くの企業と取引できるようになります。
取引先の選択肢が広がれば品質向上や長期的なコストカットに繋がるのが保証ファクタリングの仕組みです。
取引先の企業規模や運営期間に不安材料があれば保証ファクタリングを継続することもあれば、一定の取引実績がついたら保証ファクタリングを解除して直接取引に移行する事例もあります。